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処遇改善で増える介護の人件費、シフトでどう抑える?2026年度の加算拡充も解説

処遇改善加算が拡充され、職員の賃上げは進められるようになったものの、「物価も上がり、法人全体の人件費は重くなる一方だ」「残業代が毎月どこで生まれているのか分からない」と感じていないでしょうか。賃上げの原資を経営から生み出すには、人件費の中のムダを見つけて減らすことが欠かせません。
この記事では、2026年度の期中改定で処遇改善加算がどう変わったかを厚生労働省の資料で整理したうえで、人件費のムダが生まれる場所と、シフトを作る段階で人件費を把握する方法を解説します。
この記事の結論
- 2026年度の期中改定で、処遇改善加算は対象が介護従事者に広がり、生産性向上・協働化に取り組む事業者には上乗せ区分ができました
- 加算は職員の賃金改善に充てるもので、経営の余裕にはなりません。人件費は時間外・基準より厚い配置・急な欠員の穴埋めで膨らみやすく、どれもシフトで決まります
- シフトを作る段階で概算の人件費を出し、予算と比べると、月末に超過に気づく前に手を打てます
目次
1. 2026年度の期中改定で処遇改善加算はどう変わったか
2026年度には、本来の2027年度の改定を待たずに介護報酬の期中改定が行われました。改定率は+2.03%で、そのうち+1.95%が処遇改善分です。主な変更は次のとおりです(厚生労働省「令和8年度介護報酬改定について」による)。
| 変更点 | 内容 |
|---|---|
| 対象の拡大 | 加算の対象を「介護職員」から「介護従事者」に広げ、幅広く月1.0万円(3.3%)の賃上げを実現する措置 |
| 上乗せ区分 | 生産性向上や協働化に取り組む事業者の介護職員に、月0.7万円(2.4%)を上乗せ。合わせて介護職員は最大月1.9万円(6.3%、定期昇給0.2万円込み) |
| 新しく対象になったサービス | 訪問看護・訪問リハビリテーション・居宅介護支援などに処遇改善加算を新設 |
出典:厚生労働省 老健局「令和8年度介護報酬改定について」
上乗せ区分の要件(令和8年度特例要件)は、次のいずれかを満たすことです。
- 訪問・通所サービス等:ケアプランデータ連携システムに加入・利用し、実績を報告する
- 施設サービス等:生産性向上推進体制加算(Ⅰ)または(Ⅱ)を取得し、実績を報告する
- 社会福祉連携推進法人に所属している

加入や加算の取得は、申請の時点では「誓約」でも算定できるとされています。この特例要件は、厚生労働省のQ&A(2026年3月)で「基本的には2026年6月以降の加算の算定に関わる要件」と説明されています。サービスごとの加算率や申請の手続きは、厚生労働省の資料や指定権者(自治体)の案内で最新の内容をご確認ください。生産性向上推進体制加算の要件は「生産性向上推進体制加算にシフト作成のシステムは使える?」で解説しています。
出典:厚生労働省「介護職員等処遇改善加算に関するQ&A(第1版)」(2026年3月13日 事務連絡)問8-2・問8-3
2. 加算は賃上げのためのもの。経営の余裕にはならない
処遇改善加算は、受け取った額を職員の賃金改善に充てる仕組みです。賃金改善の額が加算の額以上になることが算定の要件で、下回った場合は加算の返還の対象になるとされています(厚生労働省のQ&A。不足分を一時金で追加配分すれば返還を求めない扱いも可)。そのため、加算が増えても、法人の手元に残るお金が増えるわけではありません。
出典:厚生労働省「介護職員等処遇改善加算に関するQ&A(第1版)」(2026年3月13日 事務連絡)問1-9
一方で、物価の上昇や、加算では賄えない人件費・経費など、法人が自分で負担する費用は増え続けます。加算の拡充をきっかけに「人件費全体」を見直し、ムダを減らして原資を生み出すことが求められています。賃上げは引き下げられないため、削るのは「賃金の水準」ではなく「働く時間の使い方」です。
3. 人件費のムダはどこで生まれるか
介護の人件費は、「誰が、どの勤務を、何時間するか」でほぼ決まります。つまり、シフトが決まった時点で、その月の人件費の大部分が決まっています。ムダが生まれやすいのは次の4か所です。
| ムダの場所 | 例 | シフトとの関係 |
|---|---|---|
| 時間外勤務 | 夕方の食事・入浴の時間帯に人が足りず、日勤者が毎日残る | 時間帯ごとの必要人数と配置が合っていない |
| 基準より厚い配置 | 利用者が少ない曜日も、いつもと同じ人数を入れている | 「先月と同じ」で作り、日ごとの必要人数を見直していない |
| 急な欠員の穴埋め | 休日出勤や派遣で埋め、割増賃金や派遣費がかかる | 代わりに入れる人がいない。特定の職員に頼みが集中する |
| シフトの作成・修正の時間 | 主任やリーダーが勤務後に数日かけて作る | 作成そのものが時間外勤務を生んでいる |

時間外勤務には割増賃金(一般に25%以上)がかかり、深夜(22時〜5時)にも割増が付きます。同じ仕事でも、勤務の組み方で費用は変わります。割増率などの最新の基準は、厚生労働省の情報でご確認ください。
4. シフトを作る段階で人件費を見る方法
給与計算のあとで人件費を見ても、その月はもう終わっています。シフトを作る段階で概算を出せば、超過しそうな月に配置を見直せます。概算は次の手順で出せます。
- 勤務区分ごとの時間を決める:早番・日勤・遅番・夜勤など、それぞれの実労働時間と、深夜にかかる時間を整理する
- 職員ごとの単価を置く:常勤は月給を時間単価に直した目安、パートは時給を使う
- シフトから概算を出す:勤務の時間×単価に、深夜や休日の割増を足す
- 予算と比べる:月の予算や、売上に対する人件費の目標と並べ、超えそうなら「基準より厚い日」から見直す

見直すときに守るべき線が、人員配置基準と加算の要件です。配置を薄くしすぎて基準を割ると、減算や加算の取り消しでかえって収入が減ります。「基準は満たしているが、必要以上に厚い日」を探すのが、削ってよいムダの見つけ方です(関連記事:介護の人員配置基準とシフト)。
5. 残業と急な欠員を減らすシフトの組み方
時間外勤務と穴埋めの費用は、シフトの組み方で減らせます。
- 時間帯ごとの必要人数で組む:「1日に何人」ではなく、食事・入浴・送迎など忙しい時間帯に何人必要かで配置を決める。短時間のパートをその時間帯に入れると、日勤者の残業が減ります
- 強い人に頼りすぎない:夜勤や休日出勤が特定の職員に偏ると、その人の時間外が増え、休職や離職にもつながります。公平に回すことは、費用の面でも意味があります
- 代わりに入れる人を決めておく:勤務区分ごとに入れる職員を把握し、欠員が出たら月の途中でもその範囲で組み直す。派遣や休日出勤に頼る回数が減ります
- 作成そのものの時間を減らす:主任やリーダーが勤務後にシフトを作っているなら、その時間も人件費です。減った時間は、現場のケアや職員との面談、新人の指導に充てられます
ただ、時間帯ごとの必要人数・配置基準・有資格者・夜勤回数・希望休を満たしながら、さらに人件費まで見て手作業で組むのは簡単ではありません(関連記事:介護のシフト作成、Excelの限界はどこか?)。
そこで選択肢になるのが、シフトの自動作成です。こうした条件をルールとして登録し、全員分の組み合わせを計算で探し、最後に主任やリーダーが確認・微調整します。
シフト自動作成サービスをお探しの方へ
シフト自動作成サービスはいくつかあり、得意な業種や扱える条件はそれぞれ異なります。Shiftmation(シフトメーション)もその一つで、介護・医療など、条件が複雑な現場のシフト作成を専門にしています。自施設の条件で作れるかどうか、機能・導入の流れをまとめた資料でご確認ください。
6. Shiftmationの場合
- 条件をルールとして登録し、自動で作成:人員配置基準・加算要件・労働時間や休日・時間帯ごとの必要人数・有資格者・夜勤回数の公平性・希望休をルールとして登録し、全員分を同時に満たすシフトを自動で作成します。欠員時は月の途中で一部だけ作り直せます
- 概算の人件費を管理(上位プラン):上位プランでは、作成したシフトの概算人件費を管理できます。シフトを作る段階で、予算と比べる材料になります
- 専任担当が初期設定をサポート:シフトのルールを頭の中から取り出し、言葉にし、優先順位をつけ、初めて使うシステムに正しく設定する——ここが導入で最も重要で、最も難しいところです。Shiftmationでは「わからないことがあればサポートします」ではなく、シフト作成者お一人ずつに専任担当が付き、オンラインMTGで伴走しながらすべて一緒に作り込みます。正しく初期設定できるだけでなく操作にも慣れていただけるので、使い続けられる状態で運用を始められます
自施設の条件で自動作成できるか知りたい方は、介護施設向けページをご覧いただくか、お気軽にお問い合わせください。
まとめ
- 2026年度の期中改定(改定率+2.03%)で、処遇改善加算は対象が介護従事者に広がり、生産性向上・協働化に取り組む事業者の上乗せ区分ができました
- 加算は賃金改善に充てるもので、経営の余裕にはなりません。削るのは賃金の水準ではなく、働く時間の使い方です
- 人件費のムダは、時間外・基準より厚い配置・急な欠員の穴埋め・シフトの作成時間で生まれ、どれもシフトで決まります
- シフトを作る段階で、勤務の時間×単価に割増を足して概算を出し、予算と比べましょう
- 見直すときは配置基準と加算の要件を守り、「基準は満たしているが必要以上に厚い日」から手を付けます

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よくある質問(FAQ)
Q2026年度の処遇改善加算の上乗せ区分は、どうすれば取れますか?
A令和8年度特例要件として、訪問・通所サービス等はケアプランデータ連携システムへの加入・利用と実績の報告、施設サービス等は生産性向上推進体制加算(Ⅰ)または(Ⅱ)の取得と実績の報告、または社会福祉連携推進法人への所属のいずれかが求められます。申請の時点では加入・取得の誓約でも算定できるとされています。詳しくは厚生労働省の資料や指定権者(自治体)の案内でご確認ください。
Q加算が増えたのに、なぜ経営が楽にならないのですか?
A処遇改善加算は、受け取った額を職員の賃金改善に充てる仕組みだからです。加算の対象外の費用や物価の上昇分は、法人が自分で負担します。人件費の中のムダ(時間外・必要以上に厚い配置・穴埋めの費用)を減らすことが、原資づくりの中心になります。
Q人件費を減らすために配置を薄くしてもよいですか?
A人員配置基準や加算の要件を下回ると、減算や加算の取り消しでかえって収入が減ります。職員の負担が増えて離職につながれば、採用費もかかります。削るのは「基準は満たしているが必要以上に厚い日」や、時間帯の合わない配置です。
この記事について
本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、法令の解釈や個別の事案への判断を示すものではありません。内容は公開・更新時点の情報に基づいています。実際の運用にあたっては最新の公的情報をご確認のうえ、必要に応じて専門家にご相談ください。本記事の情報により生じた損害について、当社は責任を負いかねます。
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