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介護の連続勤務に上限はある?法改正の議論と連勤を防ぐシフトの組み方

シフ子ちゃん執筆:シフ子ちゃん(シフトのつくりかた 編集部)公開日 2026.10.29 読了時間 約9分

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介護の連続勤務に上限はある?法改正の議論と連勤を防ぐシフトの組み方

人手が足りない月に、夜勤に入れる職員や急な欠勤を埋めてくれる職員の連勤が続いていないでしょうか。「労働基準法が見直されて、連続勤務に上限ができるらしい」と聞き、今のシフトがこのままで大丈夫か気になっている施設長・事務長の方も多いのではないでしょうか。

この記事では、連続勤務の上限が今どう決まっているのか、どう見直されようとしているのか(2026年10月時点)を整理したうえで、夜勤明けを含む連勤の数え方、4週4休・4週8休の考え方、人手不足でも連勤を避けるシフトの組み方を解説します。

この記事の結論

  • 今の労働基準法では、4週間で4日以上の休日があれば、長い連続勤務もそれだけでは法令違反になりません
  • 2025年1月の厚生労働省の研究会報告書が「13日を超える連続勤務をさせてはならない」旨の規定を設けるべきと提言し、2026年10月時点でも労働政策審議会で議論が続いています。上限の日数や時期は決まっていません
  • 規制の行方にかかわらず、連勤の上限・夜勤明けの数え方・4週あたりの休日数を施設のルールとして先に決め、全員分を同時に守れる組み方にしておくのが安全です

1. 連続勤務の上限は今どう決まっているか

労働基準法には、今のところ「連続勤務は○日まで」という直接の上限はありません。連勤の長さを左右しているのは、休日のルールです。

労働基準法第35条では、使用者は毎週少なくとも1回の休日を与えなければならないとされています。ただし、4週間を通じて4日以上の休日を与える場合は、この「毎週1回」は適用されません。これを変形休日制(4週4休)といい、4週間の起算日を就業規則などで定めることとされています。

休日のルール条件連勤の長さ
週休制(原則)毎週少なくとも1回の休日休日の置き方によっては、週をまたいで最長12日
変形休日制(4週4休)4週間を通じて4日以上の休日休日を4週の初めと終わりに寄せると、さらに長くなる

出典:労働基準法 第35条(休日)、労働基準法施行規則 第12条の2第2項(変形休日制の起算日)(e-Gov 法令検索、2026年10月時点)。週休制の「最長12日」は週を日曜〜土曜とした計算例です

変形休日制では、休日を4週間のどこに置くかまでは決められていません。厚生労働省の研究会報告書は、休日を偏らせて長い連続勤務が生じても、それだけでは労働基準法違反にならず、理論上は最大48日の連勤も可能だと指摘しています。36協定に休日労働の定めがあれば、法定休日に働いてもらう回数にも今のところ上限はありません。

4週4休では休日を前の4週の初めと次の4週の終わりに寄せると、間が最大48連勤になり、13日を超える部分が生じることを示した図
図1:4週4休で連勤が長くなる仕組み(シフトのつくりかた 編集部作成)

ここでいう休日は法定休日のことです。施設の「公休」には、法定休日と施設独自の所定休日の両方が含まれていることが多いので、区別しておきましょう。最新の法令は厚生労働省や e-Gov 法令検索でご確認ください。

2. 連続勤務の上限はどう見直されようとしているか

連続勤務に上限を設ける話は、厚生労働省の「労働基準関係法制研究会」が2025年1月に公表した報告書から始まっています。報告書は、精神障害の労災認定基準で「2週間以上にわたって休日のない連続勤務」が心理的負荷の例とされていることなどを踏まえ、「13日を超える連続勤務をさせてはならない」旨の規定を労働基準法に設けるべきと提言しました。あわせて、災害復旧などやむを得ない場合の例外や、法定休日をあらかじめ特定することも検討すべきとしています。

その後の主な流れは次のとおりです(2026年10月時点で確認できた範囲)。

時期何があったか
2026年9月労働政策審議会の労働条件分科会が、今後の主な論点の一つに「連続勤務規制」を挙げ、議論を再開
2026年7月政府の「日本成長戦略」に、連続勤務規制について現場の実態や労使双方の立場を踏まえて検討を進めると記載
2025年6月・10月同分科会で、休日・連続勤務規制を議論
2025年1月研究会の報告書を公表。同月から同分科会で議論を開始

出典:厚生労働省「労働基準関係法制研究会 報告書」(2025年1月)、労働政策審議会 労働条件分科会 第211回(2026年9月16日)資料「今後の議論の進め方(案)」

つまり、連続勤務の上限は「議論されている」段階です。上限を何日にするか、例外をどう設けるか、いつから適用されるかは、2026年10月時点で決まっていません。報道などで「○年から○連勤が禁止」と見かけても、決まった内容かどうかは厚生労働省の発表で確かめましょう。

3. 介護現場で連勤が起きやすい理由

介護施設は24時間365日動いているため、誰かが休めば誰かが埋めることになります。人手が足りない月は、そのしわ寄せが特定の職員に集まりがちです。

  • 夜勤に入れる職員が限られている:夜勤の回数を確保するために、日勤と夜勤を続けて入れてしまう
  • 有資格者や経験者が少ない:各日に必要な資格・経験の人をそろえるため、同じ人が毎日のように入る
  • 急な欠勤の穴埋め:頼みやすい職員に代わりを頼み続け、気づくと休みが後ろにずれている
  • 希望休を優先した結果:希望休が集中した週を埋めるため、残りの職員の休みが月の前後に寄る

連勤の上限は、配置基準や有資格者の配置、希望休などほかの条件とぶつかったとき、手作業では後回しにされやすい条件です。偏りが続くと、職員の不満や離職にもつながります(関連記事:介護のシフトの不満は希望休のルールで減る)。

4. 夜勤明けを含む連勤の数え方

介護の夜勤は、夕方から翌朝まで続けて働く2交代(通し夜勤)が一般的です。シフト表では「夜勤入り」と「明け」の2日にまたがって表示されます。

この2交代の夜勤が入ると、「連勤を何日と数えるか」が施設によってばらつきます。例えば、次のシフトを見てみましょう。

1日目2日目3日目4日目5日目6日目7日目
日勤日勤日勤夜勤入り明け日勤休み
  • 明けの日も勤務した日として数える → 6連勤
  • 夜勤入りと明けをまとめて1回の勤務と数える → 5連勤
日勤3日・夜勤入り・明け・日勤・休みのシフトで、明けも勤務日に数えると6連勤、入りと明けを1回と数えると5連勤になることを示した図
図2:夜勤明けの数え方(シフトのつくりかた 編集部作成)

数え方によって、同じシフトでも上限にかかるかどうかが変わります。研究会報告書は、ここでいう「勤務」は使用者の指揮命令下で働くことを指し、1日の労働時間の長さで区別されるものではないと考えられる、としています。ただ、夜勤明けを連勤にどう数えるかは制度の詳細が決まっておらず、現時点では断定できません。

明けの日は朝まで働いているため、一般に休日(公休)には数えません。施設のルールとしては、明けの日も勤務した日として数えておくほうが、規制がどう決まっても対応しやすく安全です。あわせて「明けの翌日は休み」を決めておくと、明けからすぐ日勤に入る並びも防げます。夜勤の並びの作り方は「介護の夜勤シフトの組み方」で詳しく解説しています。退勤から次の出勤までの時間のあけ方は「勤務間インターバルとは?介護・看護のシフトで休息時間を守る組み方」にまとめています。

なお、16時間程度の夜勤は、1か月単位の変形労働時間制などを前提に組まれていることが多く、労働時間の数え方は施設の制度によって変わります。自施設の扱いに迷う場合は、労働基準監督署や社会保険労務士などの専門家にご確認ください。

5. 4週4休と4週8休をどう考えるか

4週4休は、労働基準法が求める休日の最低ラインです。介護施設では、これに施設独自の所定休日を加えて、4週8休など週休2日に近い公休数を就業規則で定めているところもあります。1日8時間勤務で週40時間に収めるには、週に2日程度の休みが必要になるためです。

ただし、4週8休にしているから連勤は起きない、とは限りません。4週間で8日休めていても、休みが前半に固まれば後半に長い連勤が生まれます。休日の数と連勤の上限は、別々に決めて両方を守る必要があります。

もう一つの落とし穴が、期間の区切りです。

シフトを作る期間起きやすいこと
暦の月(1日〜末日)4週間の区切りと月がずれ、4週あたりの休日数を確かめにくい。月の境目をまたいで連勤が伸びやすい
4週間単位4週あたりの休日数をその期間の中で確かめられる。前の期間の終わりの勤務とつなげて連勤を見る必要は残る
暦の月と4週間単位の区切りがずれ、月の境目をまたぐ連勤を見落としやすいことを示した図
図3:暦の月と4週間単位のずれ(シフトのつくりかた 編集部作成)

暦の月は28〜31日と日数が違うため、4週8休の公休数を月に当てはめると数え方が複雑になります。4週8休を正確に守りたいなら、シフトを4週間単位で作るのが分かりやすい方法です。

6. 人手不足でも連勤を避けるシフトの組み方

規制が決まるのを待たずにできることは、施設のルールを先に決め、それを全員分のシフトで守ることです。進め方は次の3つです。

① 連勤に関わるルールを文章で決める

ルール例決めるときのポイント
連勤の上限例:5連勤まで議論されている上限より短く、職員が無理なく続けられる日数にする
夜勤明けの扱い例:明けも勤務日に数える。明けの翌日は休み数え方を作成者ごとに変えない
4週あたりの公休数例:4週8休法定休日(4週で4日以上)を下回らない。休みの偏りも見る
期間の境目例:前の期間の最後の勤務から続けて数える月や期間をまたぐ連勤を見落とさない

② 「必ず守る条件」と「できるだけ守る条件」を分ける

人手が足りない月は、すべての希望を通すことはできません。連勤の上限と公休数は、配置基準と並んで「必ず守る条件」に置きます。そのうえで、勤務の好みや土日の偏りなどを「できるだけ守る条件」として優先順位をつけておくと、どこで譲るかで迷いません。

③ 作ったあと、全員分を人ごとに確かめる

連勤は「日ごとの人数」を見ていても気づけません。職員一人ずつ、横方向に最長の連勤と公休数を数えます。

とはいえ、職員20人を超えるフロアでこの確認を手作業で続けるのは大変です。欠勤の穴を埋めるために1マス動かすと、別の職員の連勤が伸びたり、その日の有資格者が足りなくなったりします。そこで使われているのが、シフトの自動作成です。決めたルールを条件として登録し、全員分の組み合わせを計算で探し、最後に主任やリーダーが確認・微調整します。

シフト自動作成サービスをお探しの方へ

シフト自動作成サービスはいくつかあり、得意な業種や扱える条件はそれぞれ異なります。Shiftmation(シフトメーション)もその一つで、介護・医療など、条件が複雑な現場のシフト作成を専門にしています。自施設の条件で作れるかどうか、機能・導入の流れをまとめた資料でご確認ください。

7. Shiftmationの場合

  • 連勤の上限と公休数を「必須」の条件で登録:連勤の上限、公休数、明けの翌日の休みなどを必須の条件として登録し、配置基準・有資格者・希望休と同時に満たすシフトを自動で作成します。作成したシフトを条件ごとに評価した結果(必須/任意、満たせたか)を画面で確かめられ、欠員が出たときは月の途中で一部だけ作り直せます
  • 4週8休の運用に合わせた「指定期間モード」:4週間単位など、暦の月と異なる期間でシフトを作成し、その期間の休日数を条件にできます。4週8休を暦の月に当てはめて数え直す必要がなくなります。法人ごとに有効にする機能のため、ご利用の条件はお問い合わせください
  • 専任担当が初期設定をサポート:シフトのルールを頭の中から取り出し、言葉にし、優先順位をつけ、初めて使うシステムに正しく設定する——ここが導入で最も重要で、最も難しいところです。Shiftmationでは「わからないことがあればサポートします」ではなく、シフト作成者お一人ずつに専任担当が付き、オンラインMTGで伴走しながらすべて一緒に作り込みます。正しく初期設定できるだけでなく操作にも慣れていただけるので、使い続けられる状態で運用を始められます

自施設の条件で自動作成できるか知りたい方は、介護施設向けページをご覧いただくか、お気軽にお問い合わせください。

まとめ

  • 今の労働基準法には連続勤務の直接の上限はなく、休日は「毎週1回」または「4週間で4日以上」。休日を偏らせれば長い連勤も生じます
  • 2025年1月の研究会報告書が「13日を超える連続勤務をさせてはならない」旨の規定を提言。2026年10月時点でも労働政策審議会で議論中で、日数・例外・時期は決まっていません
  • 2交代の夜勤がある施設では、明けの日の数え方で連勤の日数が変わります。明けも勤務日に数えるのが安全です
  • 4週8休でも休みが偏れば連勤は起きます。休日数と連勤の上限は別々に決め、4週間単位で作ると公休数を守りやすくなります
  • 連勤の上限・夜勤明けの扱い・公休数を施設のルールにし、全員分を同時に守るには、条件として登録して自動で組むのが現実的です
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よくある質問(FAQ)

Q4週4休を守っていれば、何連勤でも問題はありませんか?

A今の労働基準法では、4週間で4日以上の休日があれば、連勤が長いことだけで直ちに違反にはなりません。ただし研究会報告書は、2週間以上の連続勤務を防ぐ観点から上限を設けるべきとしています。職員の健康のためにも、施設のルールとして連勤の上限を決めておきましょう。

Q夜勤明けの日は、公休に数えられますか?

A一般には数えません。明けの日は朝まで勤務しているためです。公休は明けとは別に確保し、「明けの翌日は休み」などのルールを決めておくと安心です。自施設の扱いに迷う場合は、労働基準監督署や社会保険労務士などの専門家にご確認ください。

Q連続勤務の上限規制は、いつから始まりますか?

A2026年10月時点では決まっていません。労働政策審議会の労働条件分科会で議論が続いており、上限の日数や例外の扱いも未定です。最新の状況は厚生労働省の発表でご確認ください。

この記事について

本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、法令の解釈や個別の事案への判断を示すものではありません。内容は公開・更新時点の情報に基づいています。実際の運用にあたっては最新の公的情報をご確認のうえ、必要に応じて専門家にご相談ください。本記事の情報により生じた損害について、当社は責任を負いかねます。


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