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生産性向上推進体制加算にシフト作成のシステムは使える?対象機器と業務改善での活かし方

生産性向上の委員会は立ち上げたものの、「毎回何を話せばよいのか」「加算は取れるのか」「シフト作成のシステムは加算に使えるのか」と迷っていないでしょうか。見守り機器やインカムの話が中心になり、費用の壁で議論が止まってしまう、という施設長・事務長の方も多いのではないでしょうか。
この記事では、生産性向上推進体制加算の要件と取得の状況(2026年10月時点で確認できた厚生労働省の資料)を整理したうえで、シフト作成のシステムが加算の対象機器に当たらない理由と、委員会の業務改善の取り組みとしてシフトの自動化を活かす方法を解説します。
この記事の結論
- 入所・泊まり・居住系の委員会は約4分の3が設置済みですが、加算の算定は特養・老健・特定施設で3割強、上位区分(Ⅰ)は約3〜8%にとどまります(厚生労働省の調査)
- 加算の対象機器は見守り機器・インカム等・介護記録ソフト等の3種類です。シフト作成のシステムはどれにも当たらないため、それだけを入れても算定できません
- ただし、委員会で続ける業務改善の取り組みとしては使えます。テクノロジー要件は見守り機器などで満たし、成果を出す手段の一つとしてシフトの自動化を使うのが組み合わせ方です
目次
1. 生産性向上推進体制加算とは(ⅠとⅡの違い)
生産性向上推進体制加算は、2024年度の介護報酬改定で新しくできた加算です。見守り機器などのテクノロジーを入れ、委員会を中心に業務改善を続け、その効果をデータで国に報告することを評価します。特養・老健のほか、介護付き有料老人ホーム(特定施設)やグループホームなども対象です。
区分ごとの主な違いは次のとおりです(厚生労働省の解説資料、2026年3月更新版による)。
| 項目 | 加算(Ⅱ) | 加算(Ⅰ)(上位区分) |
|---|---|---|
| 単位数 | 月10単位 | 月100単位 |
| 委員会 | 3か月に1回以上開催し、取り組みの状況を確認 | 同じ |
| テクノロジー | 見守り機器・インカム等・介護記録ソフト等のうち1つ以上 | 3種類すべて(見守り機器は全居室、インカム等は同じ時間帯に働く介護職員全員) |
| 職員間の役割分担 | 要件なし | いわゆる介護助手の活用などに取り組む |
| 成果の確認 | 要件なし | 加算(Ⅱ)のデータなどで、業務改善の成果が確認されていること |
| 年1回の実績報告 | 利用者の満足度等/総業務時間と残業時間/有給休暇の取得日数 | 左の3つ+職員の心理的負担/タイムスタディ(直接介護・間接業務・休憩などの時間) |
出典:厚生労働省 老健局「令和6年度介護報酬改定 生産性向上推進体制加算について」(2026年3月更新)

委員会そのものは、加算を取らなくても入所・居住系などで設置が求められています。2027年3月31日までは経過措置で努力義務ですが、加算を取る場合はこの期間中も開催が必要です。
また、2026年度の介護報酬改定(期中改定)では、施設サービス等が介護職員等処遇改善加算の上乗せ区分を取るための要件として、生産性向上推進体制加算(Ⅰ)または(Ⅱ)の取得と実績の報告が設けられました(社会福祉連携推進法人への所属など別の満たし方もあり、申請時点では取得の誓約でも可)。要件の細部は改定や通知で変わります。最新の内容は厚生労働省の資料や指定権者(自治体)の案内でご確認ください。
2. シフト作成のシステムは加算の対象機器に当たらない
加算の要件になっているテクノロジーは、次の3種類です(厚生労働省の解説資料による)。
- 見守り機器:利用者がベッドから離れようとしている状態や、離れたことを感知できるセンサーなど
- インカム等:職員どうしの連絡を速くするICT機器
- 介護記録ソフトやスマートフォン等:介護記録の作成を効率化するICT機器。データの入力から記録・保存・活用までを一体的に支えるものに限る
加算(Ⅱ)はこの中から1つ以上、加算(Ⅰ)は複数を組み合わせて導入することが条件です(解説資料では、(Ⅰ)は3種類すべての導入が必要と説明されています)。シフト作成のシステムはどの種類にも当たらないため、それだけを入れても加算は算定できません。
一方で、加算の土台は機器だけではありません。算定要件には「生産性向上ガイドラインに基づいた改善活動を継続的に行っていること」があり、委員会でガイドラインに沿った業務改善を続けることが求められます。ガイドラインが挙げる取り組み(職場環境の整備、業務の明確化と役割分担、記録・報告様式の工夫、情報共有の工夫など)は機器がなくても始められ、シフトの見直しもその一つにできます。
3. 委員会は約4分の3が設置、加算は3割強、上位区分は数%
厚生労働省の調査(2026年2月公表の結果概要・案)では、委員会を「設置している」事業所は入所・泊まり・居住系で75.0%でした(2025年9〜11月のアンケート)。一方、2025年8月の請求データでみた加算の算定率は次のとおりです。
| サービス | 加算(Ⅰ) | 加算(Ⅱ) |
|---|---|---|
| 介護老人福祉施設(特養) | 2.8% | 31.9% |
| 介護老人保健施設(老健) | 3.0% | 33.2% |
| 特定施設入居者生活介護 | 7.9% | 27.4% |
| 地域密着型介護老人福祉施設 | 2.9% | 26.9% |
出典:介護給付費分科会 介護報酬改定検証・研究委員会 第32回(2026年2月18日)資料1-4「介護現場における生産性の向上等を通じた働きやすい職場環境づくりに資する調査研究事業(結果概要)(案)」
(Ⅰ)と(Ⅱ)はどちらか一方を届け出る仕組みのため、合わせると特養・老健・特定施設で3割強です。上位区分の(Ⅰ)は数%にとどまっています。

加算(Ⅱ)の事業所が(Ⅰ)を取らない理由は、「見守り機器を利用者全員分導入することが難しい」(61.6%)、「インカム等を全職員分導入することが難しい」(56.3%)が上位です。「単位数と比べて取り組みの負担が大きい」(37.8%)、「報告のための調査が負担」(35.6%)も挙がっています。機器を全居室・全員分そろえる費用と、調査の手間が重なることが壁になっています。
4. 委員会では何を議題にすればよいか
加算を取る場合、委員会では次の4つについて必要な検討を行い、3か月に1回以上、取り組みの状況を確かめることとされています。
- 利用者の安全とケアの質の確保
- 職員の負担の軽減と勤務状況への配慮
- 介護機器の定期的な点検
- 職員に対する研修
1・3・4は機器の使い方に関わるため、議題は機器の話に寄りがちです。しかし2の「職員の負担の軽減と勤務状況への配慮」では、職員へのアンケートやヒアリングで、心身の負担が増えていないか、負担が過度に増えている時間帯がないか、休憩や時間外勤務の状況はどうかを確かめ、適切な人員配置などを検討することが求められています。ここは、シフトや人員配置の見直しと直接つながる議題です。
加算を取る場合、委員会には管理者だけでなく、ケアを行う職員やユニットリーダーなど幅広い職種の参加が必要とされています。シフトを作っている主任やリーダーが入ると、勤務状況の議題を具体的に話せます。
5. シフトの自動化を業務改善の取り組みにする
テクノロジー要件は見守り機器などで満たし、成果を出す手段の一つとしてシフトの自動化を使う。これが、加算とシフトの見直しの組み合わせ方です。具体的には、次のような形で委員会の取り組みにできます。
| 取り組み | シフトでやること | 関係する加算の要件・報告 |
|---|---|---|
| 勤務配置の最適化 | 業務を見直し、時間帯ごとの必要人数に合わせて配置を組み直す。人が足りない時間帯に生まれる残業を減らす | 議題「職員の負担の軽減と勤務状況への配慮」、報告する残業時間 |
| 介護助手との役割分担 | 介護助手が担う時間帯・業務をシフトに組み込み、役割分担を配置に反映させる | 加算(Ⅰ)の「職員間の適切な役割分担」 |
| 報告データの改善 | 夜勤や連勤の偏りを減らし、代わりに入れる人を確保して有給休暇を取りやすくする | 実績報告の総業務時間・残業時間・有給休暇の取得日数 |
加算(Ⅰ)は、(Ⅱ)のデータなどで業務改善の成果が確認できることが条件です。総業務時間・残業時間・有給休暇の取得日数はシフトの組み方で変わりやすいため、シフトの見直しはここで効いてくる可能性があります。ただし成果は報告データで確かめるものなので、取り組みの前の数字を先に記録しておくことが前提です。
シフトの作成は、主任やリーダーが現場と並行して担うことが多く、負担が見えにくい業務でもあります。今の作成時間や、人員が不足した時間帯もあわせて記録しておくと、委員会で取り組みの前後を比べやすくなります。
6. 職員の負担軽減を数字で示す方法
実績報告では、介護職員の総業務時間と残業時間(10月の1か月分)、有給休暇の取得日数(11月〜翌10月)を報告します。(Ⅰ)を目指すなら、取り組みの前後で同じ職員の総業務時間・残業時間が短くなり、有給休暇の取得日数が維持または増えていることの確認が必要です。
これらの数字はシフトと深く結びついています。残業は人が足りない時間帯に生まれやすく、有給休暇は代わりに入れる人がいるかで取りやすさが変わるからです。施設の中で次の指標も記録しておくと、何が効いたのかを説明しやすくなります。
- シフトの作成時間:作成者ごとの月の合計時間
- 月の途中の修正回数:欠員・変更でシフトを直した回数
- 人員が不足した時間帯:必要人数を下回った日数と時間帯
- 勤務の偏り:夜勤や連勤、土日出勤が特定の職員に集中していないか
比べるときは、同じ月どうし、同じ職員どうしで比べます。取り組みの前の数字を先に記録しておきましょう。費用対効果の考え方は「介護のシフト作成ソフトの選び方」でも解説しています。
7. シフトの見直しを委員会の改善サイクルに乗せる
シフトの見直しも、委員会の改善サイクルに乗せられます。
- 課題を出す:作成時間や修正回数、不足した時間帯を記録して共有する
- 取り組みを決める:例:希望の提出方法をそろえる、配置のルールを文章にする
- 実行する:1〜2か月試す
- 確かめる:同じ指標で、次の委員会で前後を比べる

ただ、フロアやユニットが多い施設では、手作業のままでは作成時間がなかなか減りません。配置基準・有資格者・夜勤回数・希望休を頭の中で突き合わせて組むため、ルールを文章にしても全員分を同時に守るのは難しいからです(関連記事:介護のシフト作成、Excelの限界はどこか?)。
そこで選択肢になるのが、シフトの自動作成です。決めたルールを条件として登録し、全員分の組み合わせを計算で探し、最後に主任やリーダーが確認・微調整します。確定したシフトから時間帯ごとの過不足を数えておけば、委員会で比べる材料がそろえやすくなります。
シフト自動作成サービスをお探しの方へ
シフト自動作成サービスはいくつかあり、得意な業種や扱える条件はそれぞれ異なります。Shiftmation(シフトメーション)もその一つで、介護・医療など、条件が複雑な現場のシフト作成を専門にしています。自施設の条件で作れるかどうか、機能・導入の流れをまとめた資料でご確認ください。
8. Shiftmationの場合
- 条件をルールとして登録し、自動で作成:人員配置基準・加算要件・労働時間や休日・時間帯ごとの必要人数・有資格者・夜勤回数の公平性・希望休をルールとして登録し、全員分を同時に満たすシフトを自動で作成します。欠員時は月の途中で一部だけ作り直せ、変更の申請・承認も画面上で行えます
- 条件ごとの評価を画面で確認:作成したシフトで、条件ごとの評価(必須/任意、それぞれ満たせたか)を確かめられます。委員会で「どの条件が守りにくいか」を話す材料になります
- 専任担当が初期設定をサポート:シフトのルールを頭の中から取り出し、言葉にし、優先順位をつけ、初めて使うシステムに正しく設定する——ここが導入で最も重要で、最も難しいところです。Shiftmationでは「わからないことがあればサポートします」ではなく、シフト作成者お一人ずつに専任担当が付き、オンラインMTGで伴走しながらすべて一緒に作り込みます。正しく初期設定できるだけでなく操作にも慣れていただけるので、使い続けられる状態で運用を始められます
自施設の条件で自動作成できるか知りたい方は、介護施設向けページをご覧いただくか、お気軽にお問い合わせください。
まとめ
- 生産性向上推進体制加算は、テクノロジーの導入・委員会での業務改善・年1回のデータ報告を評価します。対象のテクノロジーは見守り機器・インカム等・介護記録ソフト等の3種類です
- 委員会は入所・泊まり・居住系の約4分の3が設置済みですが、加算の算定は特養・老健で3割強、(Ⅰ)は約3%です(厚生労働省の調査)
- シフト作成のシステムは3種類のどれにも当たらないため、それだけを入れても算定できません
- 一方、加算の土台である「ガイドラインに沿った業務改善」の取り組みとしては使えます。勤務配置の最適化、介護助手との役割分担の反映、報告データ(総業務時間・残業時間・有給休暇)の改善につなげられます
- テクノロジー要件は見守り機器などで満たし、成果を出す手段の一つとしてシフトの自動化を使うのが組み合わせ方です。取り組みの前の数字を、同じ方法で先に記録しておきましょう

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よくある質問(FAQ)
Qシフト作成のシステムを入れれば、生産性向上推進体制加算は取れますか?
Aシフト作成のシステムだけを入れても、加算は算定できません。要件になっているテクノロジーは見守り機器・インカム等・介護記録ソフト等の3種類で、シフト作成のシステムはどれにも当たらないためです。ただし、委員会で続ける業務改善の取り組みの一つとしては使えます。テクノロジー要件は見守り機器などで満たし、残業時間を減らす、有給休暇を取りやすくするなど、成果を出す手段としてシフトの見直しを組み合わせてください。
Q委員会はどのくらいの頻度で開けばよいですか?
A加算を取る場合は、3か月に1回以上の開催が必要とされています。加算を取らない場合は、施設の状況に応じて定期的に開催します。ほかの会議(事故防止の委員会など)と一体的に開くこともできるとされています。詳しくは厚生労働省の資料や指定権者(自治体)の案内でご確認ください。
Q加算(Ⅱ)から(Ⅰ)に進むには、何から始めればよいですか?
A(Ⅰ)には、見守り機器・インカム等・介護記録ソフト等をすべて導入すること、介護助手の活用などの役割分担、(Ⅱ)のデータなどで成果を確かめることが必要です。成果の確認では、取り組みの前後で総業務時間・残業時間や有給休暇の取得日数を比べるため、まずは今の数字を同じ方法で記録しておくことが出発点になります。介護助手との役割分担をシフトに反映させることや、勤務配置の見直しで残業時間を減らすことは、役割分担の要件や成果の確認とも関係します。
この記事について
本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、法令の解釈や個別の事案への判断を示すものではありません。内容は公開・更新時点の情報に基づいています。実際の運用にあたっては最新の公的情報をご確認のうえ、必要に応じて専門家にご相談ください。本記事の情報により生じた損害について、当社は責任を負いかねます。
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