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複数事業所のシフトを本部でそろえるには?介護の協働化・大規模化で先に決めること

シフ子ちゃん執筆:シフ子ちゃん(シフトのつくりかた 編集部)公開日 2026.11.04 読了時間 約9分

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複数事業所のシフトを本部でそろえるには?介護の協働化・大規模化で先に決めること

事業所を新しく開設したり、他の事業所を引き継いだりして数が増えたものの、「早番の時間が事業所ごとに違う」「いつも同じ事業所だけが人手不足」「本部からはどこが人手不足なのか見えない」といった状況になっていないでしょうか。シフトの作り方は事業所ごとの作成者に任されてきたことが多く、事業所が増えるほど法人として手を付けにくくなる領域です。

この記事では、介護法人が事業所を増やす道筋(自法人での新設・M&A・法人間の連携)を整理したうえで、複数事業所のシフトを本部でそろえるときに「共通にするもの」と「事業所に残すもの」の分け方、本部が全事業所の人員配置を毎月確かめる方法、人の過不足を配置の見直しで直す方法を解説します。

この記事の結論

  • 事業所を増やす道は自法人での新設・M&A・法人間の連携とあり、国も2026年1月のガイドラインで規模の拡大や連携を後押ししています
  • シフトは全部をそろえるのではなく、法人で共通にするもの(勤務区分・法令や就業規則のルール・希望の締切)と、事業所に残すもの(必要人数・配置基準・ユニット構成)を分けて決めます
  • 本部が見る指標を決めて人の過不足は配置の見直しで直し、1事業所で試してから横に広げるのが進めやすい順番です

1. 介護法人が事業所を増やす3つの道

介護法人が事業所を増やす道は、大きく3つあります。自法人で事業所を新しく開設する、M&Aや事業の譲り受けで他の事業所を引き継ぐ、他の法人と連携する(協働化)、です。厚生労働省も2026年1月に「介護現場の働きやすい職場環境づくりに向けた経営の協働化・大規模化の進め方ガイドライン」を公表し、規模の拡大や法人間の連携を選択肢として示しています。

増やし方主な中身シフトで起きやすいこと
自法人での新設法人内で、同じ種別や別の種別の事業所を開設する立ち上げのたびに既存事業所のやり方を持ち込んだり、新しい管理者が独自に作ったりして、少しずつズレる
M&A・事業の譲り受け・合併他の法人の事業所や、法人そのものを引き継ぐ元の法人の勤務区分・就業規則・作り方がそのまま残る
協働化(法人間の連携)法人は別のまま、合同研修・一括採用・事務やシステムの共通化などを一緒に行う。社会福祉連携推進法人の活用もこの一つ就業規則は法人ごとに別のまま。そろえられるのは勤務区分の名前や研修日など一部

出典:厚生労働省 老健局「介護現場の働きやすい職場環境づくりに向けた経営の協働化・大規模化の進め方ガイドライン」(2026年1月)

2026年度の介護報酬改定(期中改定)では、介護職員等処遇改善加算に「生産性向上や協働化に取り組む事業者」向けの上乗せ区分ができ、その要件の一つに社会福祉連携推進法人への所属が入りました。協働化は、経営の選択肢であると同時に、処遇改善の要件ともつながり始めています。要件の細部は通知や改定で変わるため、最新の内容は厚生労働省の資料や指定権者(自治体)の案内でご確認ください。

出典:厚生労働省 老健局「令和8年度介護報酬改定について」

ただ、M&Aや法人間の連携は相手や条件が必要で、すぐに進められるものではありません。多くの法人にとって身近なのは、自法人で事業所を少しずつ増やしていく形です。どの道で増えても、シフトで困ることは共通しています。

2. 事業所が増えると、シフトの何がバラバラになるか

新しく開設した事業所も、統合で一緒になった事業所も、それぞれのやり方でシフトを作っています。よくあるのは次のようなズレです。

バラバラになりやすいもの例起きる問題
勤務区分の名前と時間同じ「早番」が 7:00〜16:00 の事業所と 7:30〜16:30 の事業所がある異動や兼務の職員が時間を間違える。本部で勤務時間を集計できない
夜勤の数え方夜勤を「1回」と数えるか「2日分」と数えるか夜勤回数の上限や公平さを法人全体で比べられない
希望休の出し方と締切紙・LINE・Excel、締切が前月10日や20日兼務の職員が二重に希望を出す
シフト表の形式作成者ごとに自作の Excel作成者が休むと誰も直せない。配置基準の確認方法が事業所ごとに違う
暗黙のルール「この2人は同じ夜勤にしない」が作成者の頭の中だけにある作成者が替わったり、新設の事業所へ異動したりすると守られなくなる

こうしたズレは、事業所の中では困りません。困るのは、本部が全体を見ようとしたときと、職員が事業所を移るときです。

3. 法人で共通にするもの・事業所に残すもの

シフトを「全部そろえる」必要はありません。特養・グループホーム・デイサービスでは配置基準も1日の流れも違うため、無理にそろえると現場に合わなくなります。そろえるものと残すものを分けて決めます。

区分項目理由
法人で共通にする勤務区分の名前・開始と終了の時間・休憩(コード表)異動・兼務・集計・給与計算の土台になる
法人で共通にする労働時間・休日・勤務間の休息など、法令と就業規則から来るルール法人として守るべき線は事業所で変えない
法人で共通にする夜勤回数の数え方と上限の考え方公平さを法人全体で比べられるようにする
法人で共通にする希望休の出し方・締切・1人あたりの上限兼務や異動した職員が迷わない
事業所に残す日ごと・時間帯ごとの必要人数利用者数や1日の流れは事業所ごとに違う
事業所に残す施設種別ごとの人員配置基準・加算の要件サービスごとに基準が違う
事業所に残すユニット・フロアの構成、組ませない職員の組み合わせ現場の事情に近いほど正確に決められる
勤務区分のコード表・法令や就業規則のルール・夜勤回数の数え方・希望休の出し方は法人で共通にし、必要人数・配置基準・ユニット構成は特養・グループホーム・デイサービスの各事業所に残すことを示した2層図
図1:法人で共通にするもの・事業所に残すもの(シフトのつくりかた 編集部作成)

まず「法人で共通にする」の行を、本部と各事業所のシフト作成者(主任やリーダー)で決めます。コード表と共通ルールが1枚にまとまると、事業所に残す部分は各事業所で書き足すだけになります。施設種別ごとの配置基準の考え方は「介護の人員配置基準とシフト」でも解説しています。

4. 本部が全事業所の人員配置を見るには

本部がすべてのシフト表を開いて確かめるのは現実的ではありません。全事業所で同じ指標を毎月そろえて出してもらい、並べて見るのが続けやすい方法です。

指標見ること
配置基準を下回った日日数と、その理由(欠員・研修・急な休み)
夜勤回数の偏り職員ごとの夜勤回数の最大と最小の差
時間外勤務職員ごとの月の時間外勤務、上位の職員
必要人数と在籍人数の差時間帯・資格ごとの不足と、それが何か月続いているか
シフトの作成時間と修正回数作成者ごとの月の作成時間、月の途中で直した回数

この表を見ると、「いつも人が足りない事業所」「時間外が特定の職員に集中している事業所」が分かります。次の章で説明する配置の見直しは、この表をもとに決めます。指標は、3章のコード表と共通ルールがそろってはじめて比べられるようになります。

5. 人の過不足は「応援」より「配置」で直す

いつも同じ事業所で人が足りないなら、それは日々の穴ではなく、配置そのものが合っていないサインです。欠員のたびに事業所間で応援を頼み合って埋め続けると、頼みやすい職員に負担が偏り、受け入れる側も慣れない職員との勤務で手間が増えます。事業所が複数ある法人の強みの一つは、法人全体で人の配置を見直せることです。4章の表をもとに、次の順番で進めます。

  1. 必要人数と在籍人数を並べる:事業所ごとに、時間帯ごとの必要人数・夜勤に入れる人数・有資格者の数を、在籍している職員と比べる
  2. 続く不足と一時的な不足を分ける:産休・育休や長期の休みなど期間が決まった不足と、毎月続いている不足を分けて考える
  3. 配置で直す:毎月続く不足は、期の切り替えなどに合わせた異動、新しく採用した職員の配属先、法人での一括採用の計画で埋める。事業所を新設するときは、既存の事業所から誰を何人移すかもこの表で決める
  4. 異動した職員の条件を引き継ぐ:夜勤に入れるか、資格、組ませない組み合わせ、勤務の希望を、異動先のシフト作成者に渡す
必要人数と在籍人数を並べる、続く不足と一時的な不足を分ける、異動・配属・採用で直す、職員の条件を引き継ぐ、の4段階で人の過不足を配置で直す流れを示した図
図2:人の過不足を配置で直す流れ(シフトのつくりかた 編集部作成)

急な欠勤など一時的な不足は、まず事業所の中で月の途中にシフトを作り直して吸収します。

兼務する職員の勤務時間を、人員配置基準や常勤換算でどの事業所の分として数えるかは、サービスの種類や勤務の形で扱いが変わります。兼務や異動の形を決める前に、指定権者(自治体)の考え方を確かめておきましょう。法人間の連携で別の法人の事業所に人を出す場合は、出向などの契約や労働者派遣との区別が関わるため、社会保険労務士などの専門家に確かめてください。勤務形態一覧表の作り方は「介護の勤務形態一覧表」で解説しています。

6. 1事業所で試してから横に広げる

共通のルールは、いきなり全事業所に当てはめると、合わない点が一度に噴き出します。次の順番で進めると、途中で直しながら広げられます。

  1. 試す事業所を1つ選ぶ:シフト作成者が協力的で、本部とのやり取りが多い事業所が向いています。これから新設する事業所があれば、最初から共通ルールで立ち上げるのも一つの方法です
  2. 共通ルールで1〜2か月作ってみる:合わなかった点を書き出し、共通にするか事業所に残すかを見直します
  3. ルール表を固めて横に広げる:コード表・共通ルール・事業所ごとの書き足し欄を1つの表にし、残りの事業所に広げます
1事業所で共通ルールを1〜2か月試し、合わない点を見直してルール表を固め、残りの事業所へ横に広げる3ステップを示した図
図3:1事業所で試してから横に広げる(シフトのつくりかた 編集部作成)

ただ、事業所が増えるほど、手作業のシフト作成ではルールをそろえても守りきれなくなります。配置基準・有資格者・夜勤回数・希望休・時間外の偏りを、作成者が頭の中で全員分同時に突き合わせるのは難しいからです(関連記事:介護のシフト作成、Excelの限界はどこか?)。

そこで選択肢になるのが、シフトの自動作成です。決めたルールを条件として登録し、全員分の組み合わせを計算で探し、最後に主任やリーダーが確認・微調整します。ルールが文章ではなく設定として残るので、作成者が替わっても同じルールで作れます。

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シフト自動作成サービスはいくつかあり、得意な業種や扱える条件はそれぞれ異なります。Shiftmation(シフトメーション)もその一つで、介護・医療など、条件が複雑な現場のシフト作成を専門にしています。自施設の条件で作れるかどうか、機能・導入の流れをまとめた資料でご確認ください。

7. Shiftmationの場合

  • 条件をルールとして登録し、自動で作成:人員配置基準・加算要件・労働時間や休日・時間帯ごとの必要人数・有資格者・夜勤回数の公平性・希望休をルールとして登録し、全員分を同時に満たすシフトを自動で作成します。欠員時は月の途中で一部だけ作り直せ、シフト変更の申請・承認も画面上で行えます
  • 条件ごとの評価を画面で確認:作成したシフトで、条件ごとの評価(必須/任意、それぞれ満たせたか)を確かめられます。事業所ごとに「どの条件が守りにくいか」を比べる材料になります
  • 専任担当が初期設定をサポート:シフトのルールを頭の中から取り出し、言葉にし、優先順位をつけ、初めて使うシステムに正しく設定する——ここが導入で最も重要で、最も難しいところです。Shiftmationでは「わからないことがあればサポートします」ではなく、シフト作成者お一人ずつに専任担当が付き、オンラインMTGで伴走しながらすべて一緒に作り込みます。正しく初期設定できるだけでなく操作にも慣れていただけるので、使い続けられる状態で運用を始められます

自法人の条件で自動作成できるか知りたい方は、介護施設向けページをご覧いただくか、お気軽にお問い合わせください。

まとめ

  • 事業所を増やす道は、自法人での新設・M&A・法人間の連携(協働化)の3つ。国も2026年1月のガイドラインで後押ししていますが、多くの法人にとって身近なのは自法人での新設です
  • どの道で事業所が増えても、勤務区分・夜勤の数え方・希望の出し方・シフト表の形式・暗黙のルールがバラバラになり、本部が全体を把握しにくくなります
  • シフトは全部そろえず、法人で共通にするもの(勤務区分・法令や就業規則のルール・夜勤の数え方・希望の締切)と、事業所に残すもの(必要人数・配置基準・ユニット構成)を分けます
  • 本部は同じ指標で全事業所を毎月見て、続いている人の過不足は応援ではなく、異動・配属・採用といった配置の見直しで直します
  • 1事業所で1〜2か月試してから、ルール表を固めて横に広げましょう
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よくある質問(FAQ)

Q自法人で事業所を増やす場合も、大規模化に当たりますか?

A当たります。厚生労働省のガイドラインでは、大規模化に法人内で事業所を増やすことと、合併や事業の譲り受けで規模を広げることの両方が含まれます。協働化は、法人どうしが別々のまま連携し、研修・採用・事務・システムなどを一緒に行うことです。どの形で事業所が増えても、シフトを「法人で共通にするもの」と「事業所に残すもの」に分ける考え方は同じです。

Q事業所ごとに勤務区分の時間が違ったままでも、困りませんか?

A事業所の中だけなら困りませんが、職員が異動や兼務をするたびに「その事業所の早番は何時からか」を確かめる手間がかかり、間違いも起きやすくなります。本部で勤務時間を集計して比べることもできません。勤務区分の名前・時間・休憩を法人のコード表にそろえておくと、異動と集計が楽になります。時間を変えるときは就業規則や労使の取り決めとの関係も確かめてください。

Q人が足りない事業所を、事業所間の応援で埋め続けてもよいですか?

A急な欠勤などへの一時的な手段としてはありえますが、毎月続く不足を応援で埋め続けると、頼みやすい職員に負担が偏り、受け入れる事業所の手間も増えます。続いている不足は、異動や新しく採用した職員の配属、一括採用といった配置の見直しで直すのが基本です。事業所をまたいで勤務する場合は、人員配置基準や常勤換算での数え方を指定権者(自治体)に確かめておきましょう。

この記事について

本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、法令の解釈や個別の事案への判断を示すものではありません。内容は公開・更新時点の情報に基づいています。実際の運用にあたっては最新の公的情報をご確認のうえ、必要に応じて専門家にご相談ください。本記事の情報により生じた損害について、当社は責任を負いかねます。


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